代償と結果の法則ブログ

こんにちは。
報道された情報や、出版された本の内容をもとに、自分の考察を交え、未来予測や、提言を行うブログです。

牛(ブル)熊(ベア)は勝つが、豚(ピッグ)は負ける論

【ブル】強気


日経平均のEPS(1株あたり純利益)は1300円ほど。
PER(株価収益率)が16倍なら、
1300円×16=20800円。
2015年前半なら、PERが18倍まで行ったので、もし、18倍なら
1300円×18=23400円


間を取って、PER17倍なら、
1300円×17=22100円が日経平均予想株価となる。


また、全産業の利益剰余金(金融・保険業を除く)は、360兆円あり、この値は、2005年には200兆円の頃から、ほぼ右肩あがりで企業が内部留保して溜めてきたため、例えば、ドル/円が80円にまで円高になったとしても、耐えられるという経済評論家もいる。


その証拠に、2012年 2013年頃には、ドル/円が80円まで 円高になったが、利益剰余金は下降しなかった。つまり、日本の上場企業は、全体として、80円あたりまで円高になったとしても、耐えられるだけ「強い」と言えるかも知れない。


故に、
まだまだ上がると思い、押し目で 追加買いすれば、上昇するので、勝つ可能性がある。



【ベア】弱気
弱気なので、ちょっと上昇すると、慎重になってすぐに売るので、利益確定できるので、勝つ。



【ピッグ】豚の尻尾が右や左に振れることから。
高値で強気になり、買ってしまい、安値で弱気になって、売ってしまうこと。
これは、負ける。




もう1つの【強気の評論家の論拠】


CRB指数とは、アメリカの商品先物取引所等で売買されている価格から算出される国際商品先物指数のことをいいます。


CRB指数は、世界的な物価や景気の先行指標、特にインフレ動向の先行指標として注目度が高い指数となっています。
このCRB指数が、2016年に底を打って、今は、本格的な上昇ではないが、やや上向いているというのが、強気の評論家の根拠の一つらしい。



ただ、米国の実質金利が先月中盤から低下している。故に為替は、ドル安へ向かう可能性がある。
レパトリ減税の効果は?
レパトリ減税とは|株式投資大百科


レパトリ減税とは、企業が海外に投資していたお金(海外で得た利益)を本国に還流するレパトリエーション(レパトリ)に課される減税措置のことです(企業が海外で得た利益を本国に還流する際、本国で課される税率の引き下げ措置)。


米国企業の海外再投資収益(海外留保利益)は、2005年から急上昇し、現在は2.4兆ドル超あり、そのうちの一部が米国へ送金される際、政府が10%の税金を徴収すれば、連邦道路信託基金を膨らませることは可能です。
ただ、処理に約1年ほどかかるため、2017年は、米国のレパトリ減税額は少なく、故に財政刺激の効果も少なく、ドル/円相場は、1ドルー110円ほどが予想され、2018年になると、レパトリ減税額が増加し、財政刺激の効果も増し、ドル/円相場は、1ドルー130円程度と予想される。



①インフラストラクチャ投資の原資として海外利益への課税が注目されている
②2.4兆ドルの海外利益が貯め込まれている
③米国政府が徴収すべき法人税、6,950億ドルが徴収できていない
④政府は海外利益送金に対し1回限り、10%の税金を取れる
⑤しかし米国に送金した利益を、その後、どう使うか?は口出しできない
⑥自社株買戻しが最も起こりやすいシナリオ



①インフラストラクチャ投資の原資としての海外利益課税


米国企業が、米国の高い法人税率を逃れるため、海外の法人税率の低い国にペーパー・カンパニーを設立し、そこに利益を貯め込んでいる問題が、しばしば取り上げられます。


今回、大統領選挙で、ヒラリー・クリントン候補が、インフラストラクチャへの積極的な投資を選挙公約として打ち出し、その原資として米国企業が海外に貯め込んだ利益を、1回限り、米国へ特別に低い10%という税率で送金することを許すことを提案しました。


これはもともとオバマ大統領が2015年2月の一般教書演説で提案したアイデアで、連邦道路信託基金を増強するための措置として示されたものを手直ししたプランです。


現在、米国企業が海外にキープしている利益は、2.4兆ドルにのぼると言われています。そのうちの一部が米国へ送金される際、政府が10%の税金を徴収すれば、なるほど連邦道路信託基金を膨らませることは可能です。


②米国企業の海外利益の現状
それぞれの企業の発行済み株式数で海外利益額を割算し、「一株当たりアンリパトリエーテッド・インカム」を算出する。


「一株当たりアンリパトリエーテッド・インカム」が、現在のそれぞれの企業の株価に比べて、どのくらい大きいのか?は「一株当たりアンリパトリエーテッド・インカム」÷(株価)で計算できます。


するとファイザー、IBM、GE、シスコ・システムズ、メルクなどが多いことがわかります。


⑤海外利益を10%の法人税率で送金した場合、その金で何をやる?
さて、海外利益を、一回限り、米国に10%の法人税率で送ることが出来るという法律が出来た場合、その米国に戻したお金で、それぞれの企業が何をするか?ということについては政府が口出しすることは、できないと思います。


もっとも可能性が高いのは、自社株の買戻しでしょう。


一株当たりアンリパトリエーテッド・インカムが株価に占める割合の高い企業は、この法案が成立した際には自社株買戻しが入りやすいと結論付ける事が出来ます。