[海外]

・中国　財産権の保護へ　初の指針を発表

さすがに中国も、このままではマズイと考えているようだ。

・上海・天津で　新たに住宅購入規制強化

正直、笑うというか、唖然とする（笑）
9/25に南京市人民政府弁公庁のHPにUPして、翌日に本通知内容を執行するなんて、普通、絶対ありえない。さすが、暴動を起こさせない国。
そして、明日から、不動産購入の規制が入るからと言って、今日中に契約してしまえと狂奔する人民。この絵も苦笑いするしかない。
まあ、私は中国人民ではないので、冷静に眺められるが、しかし問題は、中国政府のドタバタ感だ。
中国　住宅ローン抑制策、過熱地域さらに規制強化 - SankeiBiz（サンケイビズ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/amp/161130/mcb1611300500019-a.htm

後手後手の感を受けるのは、私だけではないだろう。
確かに、膨大な人口を抱え、賄賂社会の中、生産性が個人の収入に直結しない共産国家ゆえに、全体の統治は極めて難しいとは思うが、それならば、欲ばらずに、管理できる範囲で人民共和国を分割統治すればよいのにと、浅学ながら思う。
中国のバブル崩壊のリスクは常にあるだろう。

・タイに新国王誕生。　　チャクリ王朝　第10代国王（ラマ10世）が即位
タイでは、おととしのクーデター後に発足した軍主導の暫定政権から民政への復帰が課題となっていて、新国王が絶大な尊敬を集めた前国王のように国民からの支持を受け、政治や経済の安定を保てるかが注目されます。

・トランプ氏　米国　オハイオ州にて、ユナイテッドテクノロジーの子会社である　キャリアの　メキシコへの工場移転を断念させる。米国の雇用を守ると宣言。
この流れを法人税の減税や、国内の規制緩和につなげたい意向。

トランプ政権　ゴールドマン色一段と。

近々、ヒラリー・クリントン候補が何故、大統領選挙でトランプに敗れたのかを、別の記事で記載しようと思いますが、デイヴィッド・ロックフェラーの存在があると言われています。今回の組閣で、ゴールドマンサックス系の人材が重用されているのも、その絡みがあると見る方が、妥当な気がします。

・WTI原油先物相場

増産継続を主張するイランとイラクに対して、産油シェアの乱れを嫌ったサウジアラビアがあくまでも増産対応を求めていたことが、過去二回にわたるハイレベル協議での合意形成も阻害していた。
しかし、イランがほぼ現状と同じ日量380万バレルに産油量を凍結することで合意したことで、サウジアラビアも態度を軟化させ、2008年以来となる8年ぶりの協調減産が実行に移されることになる。
サウジアラビアが日量49万バレルと最も大きな減産割当を負担するが、イラクが21万バレル、UAEが14万バレル、クウェートが13万バレルなど、イランとリビア、ナイジェリアの三か国を除いて協調減産が実施されることになる。OPECは、ロシアなどOPEC非加盟国に対しても60万バレルの減産を期待するとしており、最大で180万バレルの原油供給が市場から排除されることになる。当面の実施期間は来年1月1日からの6カ月とされているが、その効果や影響を検証した上で、更に6カ月の期間延長を検討することも合意内容には含まれている。
OPEC非加盟国の対応状況によっては4～6月期に国際原油需給が均衡化する可能性も十分にある。
2017年通期のOPEC産原油の推定需要は3,269万バレルであり、仮に年後半までOPEC加盟国・非加盟国の生産調整が継続できれば、過剰在庫の取り崩しが本格化する可能性も十分にあろう。

長期化する原油安でOPEC加盟国の経済は疲弊しており、特にベネズエラなどは石油産業を維持することも難しい経済破綻状態に陥っていた。サウジアラビアについても、赤字財政から国債発行による資金調達を迫られており、その他の産油国でも国営企業の持分売却など、原油安対応は限界に近づいていた。

OPEC総会が決裂すれば、原油相場の急落が新たな国際経済・金融不安を招くとの警戒感もあったが、そのようなリスクオフ環境が回避されたとの意味でも、今回のOPEC総会は高く評価できる。
今年後半のWTI原油先物価格は1バレル＝40～50ドル水準をコアに乱高下が繰り返されているが、55ドル水準までの上昇は十分に許容できる状況に変わっている。投機筋の勢いが付けば、瞬間的に60ドル近辺まで値が飛ぶ可能性も否定はできない。

一方で、過度の原油高はシェールオイルの増産を警戒させることになるが、マーケットではシェールオイル増産が本格化する原油価格のマジックナンバーは60ドル水準にあるとの見方が支配的である

アラブ諸国とすれば、原油が安すぎると、国内経済に支障をきたすし、1バレル＝60ドルを超すと、シェールオイルの増産が始まるという間で、悩ましい。
また、過去には合意の順守が疑われる事例も少なくない上、リビアやナイジェリアは生産ターゲットの設定が行われていないだけに、各国の生産動向に依然注意が必要だ。

・米国　11月新車販売台数

前年同月比（10月）で-5.8%　　前年同期比（1～10月）-0.2%　だが、
季節調整済み年率換算（SAAR）では1,800万台/年を超えるハイペースの販売となった。
安定した労働市場、低金利、高い消費者心理など、販売を後押しする環境は続いており、需要は高水準を保っている。
米国市場における、日本車全体のシェアを、ざっと計算してみると、36％程度である。
・日本車は、トヨタが前年同月比8.7%減、ホンダは4.2%減、日産は2.2%減、スバルは4.1%増、マツダは10.8%減、三菱は2.8%増だった。

・米国11月ISM製造業景気指数　が改善。
米・ISM製造業景況指数 とは
ISM(Institute for Supply Management:米供給管理協会）が製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して発表される、製造業における景気転換の重要先行指標。
50が景気動向の良し悪しを測る分岐点。
主要経済指標の中で最も早く発表される（毎月第1営業日（夏時間：日本時間午後11時、冬時間：日本時間午前0時））ことから、注目度が非常に高い指標である。
この指数が50％を超えれば景気拡大、下回ると景気後退を示しています。
また、生産指数、新規受注、雇用指数、供給業者の配送に関する指数等の副次指標も注目される。

11月の予想が52.5に対し、53.2なので、6月以来の高水準。
米経済が第４・四半期に入り、一段と勢いを増していることを示唆している。
　　

ＲＢＳのシニアエコノミスト、ケビン・クミンズ氏は「製造業が増勢の兆しを見せ始めており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月利上げの論拠を強めている」と話す。

製造業はこれまでのドル高・原油安の影響が和らぐなか、緩やかなペースで持ち直している。だがトランプ氏の大統領当選以降、再びドル高基調が強まっており、回復は長続きしない可能性もある。ただ、トランプ氏が提唱しているインフラ投資拡大が製造業に一定の支援を提供するかもしれない。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「製造業が改善しているとの信頼感が強まる一方、足元のドル高進行は時間とともに向かい風になりそうだ」と指摘した。

つまり、（ドル高が続くだろうから、米国の製造業の改善は長くは続かない可能性がある）と指摘。

・米国市場
・NYダウ　3日続伸　OPECの減産を受けて
・ナスダック続落（ハイテク株下落）　　グーグル　アマゾン　FB　アルファベット等
・米国10年債利回り

・外国証券　注文動向　50万株の買い越し
　「買い」　鉄鋼　サービス　不動産　　　「売り」　陸運

・米国　スターバックスCEO　辞任

投資家が同社の成長鈍化を懸念する中でＣＥＯ退任が発表されたことから、１日の米株市場引け後の取引で、同社の株価は３．９％下落している。
シュルツ氏に対する株主の評価は高い。スターバックスの株価は同氏がＣＥＯに復帰した２００８年に１０ドルを割り込んでいたが、昨年末には６０ドル台（約62ドル）まで、上昇し、最高値を更新した。

誰からの圧力があったのだろうか？

・フランス　オランド大統領　再選出馬断念
同氏は「十分な支持を得られないリスクを認識している」と述べ、支持率が10％台に低迷する中、出馬しても勝つのは難しいと判断したとみられる。
オランド氏が属する社会党（中道左派）は17年１月に予備選を実施し、本選の候補者を選ぶ。だが、
世論調査では、左派ではどの候補を選んでも、本選で勝つのは難しいとみられている。
オランド大統領は2012年５月に就任した。左派の旗手として注目を集めたが、欧州債務危機による景気低迷や度重なるテロで、支持率は下落していた。

来春のフランス大統領選挙に向けて、最大野党の共和党など中道・右派陣営がフランソワ・フィヨン元首相を候補に選出した
反移民や反欧州統合を掲げる極右政党の候補を退け、ポピュリズムの波を止めることができるかどうか、欧州政治の行方を問うフランス大統領選が本格化する。
フィヨン氏はもともと本命視されておらず、予備選の第１回投票から大差をつけての勝利は驚きをもって迎えられている。
他の候補の失速に加え、同氏が掲げる経済改革への期待や、極右勢力に勝てる候補をという中道支持者らの思いが、予想外の得票をもたらしたのだろうか。

ちなみに・・。
以下、「ポピュリズム」の意味をリンクしましたが、
日本では、ポピュリズムという言葉は肯定的にも、否定的にも使うようです。

・火星探査計画

http://moonstation.jp/challenge/mars/mars-exploration/future

興味云々でなく、常識レベルの知識として、「宇宙開発」も、確認しておかなければならない項目のようだ。
先日、プラネタリウムを見に行き、そこに展示してあった本物の隕石を持ちあげた。
（持ちあげて下さいという表示　あり）
その隕石より、大きな地球の石と比較しても、隕石の方が重量感をかなり感じた。
また、太陽系よりも大きな銀河系レベルの星雲が、宇宙には無数にあるという説明を受けながら、星空を眺めていると、宇宙や、世界は広いという感慨を持つと同時に、それだけのことがわかる現代科学が、（陳腐な言い回しながら）凄いなぁと感じた。

実際に、火星移住をすることなどは、まだ数百年かかると思うが、月への宇宙旅行ぐらいであれば、50年以内には、一般化される気がする。
（ANAHDとHISが、宇宙機開発ベンチャーに出資というニュースもあったことだし。）

[国内]
・昨日　日経平均　年初来高値を更新
本日は調整が入るだろうが、堅調な地合いは変わらず。

・本日は金曜日なので、イタリアの国民投票などの、オーバーナイト（土日の間に海外市場が動くこと）の危険はあるが、仮に　±400円の騰落があったとしても、売りポジの方が怖い状況だと、アナリストが話していた。

・株式の投資主体別動向（現物）

上記の、内容把握をするために、調べていたら、下記のサイトに行き着いた。
非常に恥ずかし乍ら、今まで、下記のサイトを活用していなかった。
情報の宝庫である。

・外国人の売買動向は、50万株の買い越し

・日銀のETF買い動向

　★　前場の終値の時点で前日比が-0.17%で-0.14%以下になったため、日銀ETFの買い入れ条件が整った可能性があります。(2015年※あくまで推測です)

うーん。わかりやすく整理されてるな～。

・11月の　マネタリーベース発表
日本銀行が発表するマネタリーベースとは、日本銀行が供給する通貨のことで、 市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値のことです。

http://www.findai.com/yogow/w00338.htm

　日銀は2日、市中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合わせたマネタリーベース（資金供給量）の11月末の残高が前月末比0．5％増の419兆8407億円になったと発表した。日銀が大量の国債を購入する大規模金融緩和を続ける中、12カ月連続で過去最高を更新した。

・12/1　日経平均終値　18513.12円
・シカゴ　日経平均先物　18438円
・為替　1ドル　113.88～113.92円　ドル円の上値が重い。
・12/2の日経平均予想レンジ18300円～18550円　　週末の調整が入る場合と、押し目買いが入る場合もある。

・クリック365とは、　２００５年７月に本邦初の公的な取引所FXとして、金融取が上場した取引所為替証拠金取引の愛称です。
東京金融取引所によって開設されたＦＸの公設市場が「くりっく３６５」。従来、為替には 投資家とＦＸ会社が直接取引する非取引所取引（相対取引、店頭取引）しかなかった。株 には東京証券取引所などの取引所があるが、為替はそうではなかったのだ。

故に、為替の動向を見るのに、くりっく365の情報も参考になる。

・来年まで堅調続くFA（ファクトリーオートメーション）
キーエンス　オムロン　SMC等

・ANAHD　と　HIS　が、宇宙輸送機を開発するベンチャーのPDエアロスペース
（名古屋市）に出資、資本提携したと発表した。宇宙旅行を目指す。

・キャノン　宇宙ロケット（ミニロケット）事業に参入　商機広がる
https://newspicks.com/news/1926103/
[キヤノンがロケット参入] キャノンは制御機器を供給し、ＪＡＸＡが手掛けるミニロケットの開発に参画。キャノン電子の宇宙ビジネス強化につながる可能性。 

何だか、宇宙事情がかまびすしくなってきた。でも、夢がある。

・三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア投資ストラテジスト・藤戸則弘氏の
今日の経済視点
「いずれ貿易摩擦が起きる」だろう。
ドル高・円安路線がこのまま続くと、いずれデトロイト勢が、日本車攻勢に押され、トランプ氏に泣きつき、いずれ貿易摩擦が起きる。レーガン時代の再来の予感！？

・NISA　積立型は、10年非課税の方針　　年60万円が上限
これも、成長戦略の一環か。

・12月の【フラット35】の金利、2か月ぶりに上昇、住宅金融支援機構
・カジノ法案　与党が今日、採決方針

・日立　2020年までに、豪に1000億円投資

なんで、中国贔屓のオーストラリアなんだろ？
課題解決型のビジネスは、良いと思うけど、日豪米の安全保障のために、わざわざ防衛装備移転三原則を策定してまで、潜水艦譲渡の段取りをして努力してきたのに、それをターンブル首相の一存で（中国からの裏金献金や、姻族に中国人がいるから等という理由で）反故にするような国に、なんで貢献・投資してやらにゃあ、ならんのだ？
同じ、世界に貢献しつつ、ビジネスとして成立させるなら、もっと日本に縁のある親日国や、覇権を目指す中国を背後から脅かす、地政学上の立地を持った国などに、投資すべきでは？
以前、たかじんの番組で、誰かが言っていたが、(記憶が確かならば、）ケビン・メア氏曰く、豪国の知的水準はかなり低いらしい。
差別的な意味で言ってる訳ではなく、投資した場合、金銭以外の付加価値は得られるのだろうか。
つまり、日本が持つ価値基準と、豪国のそれは相容れることが出来るのかが、疑問だ。
一企業の問題だから、国益等は関係ないという指摘は適当でないと思う。
何故なら、まず投資金額の巨額さ。そして、当然投資をするにあたり、日本政府からの種々のサポートがあったはず。また、投資以後の波及効果を鑑みるに、この案件は、一企業だけの問題のレベルでなく、政府と相談しながら進める案件だと思慮する。
これからの国際ビジネスは、金銭上の利益だけではなく、TPPのように安全保障上の利益や、エネルギーの担保や、危機管理上の利益（万一の際の移住や、労働力の融通、食糧確保など）といった国益を踏まえて、大企業は投資をして頂きたいものである。