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報道された情報や、出版された本の内容をもとに、自分の考察を交え、未来予測や、提言を行うブログです。

2017年4月からの日本株の動向 -東洋経済編ー

2017年4月からの日本株の動向 -東洋経済編ー
以下は、東洋経済onlineに記載されている記事を、ただ整理したもので、個人的な思惑や、予想は入れないようにしました。(ほぼNEWSの転写)。
個人的に、情報の整理を行いたかったのが、理由です。故に、私個人の感想や、予想が無いので、特別な価値がない回となっています。
      
                   以下
「日本株は下がりにくい」と考える明確な理由 (国際テクニカルアナリスト 東野氏)


外国人投資家は、日本株に「見直し買い」を入れるのだろうか?
東京株式市場は名実ともに新年度相場入りしました。
朝鮮半島情勢や、ロシア情勢を材料としたリスク回避の円買いに加え、この後は、本日6日~7日の米中首脳会談、その後の日米経済対話、米財務省の為替報告書発表などを控えており、中国や日本に対する貿易不均衡の是正圧力が強まる懸念が取りざたされています。また、仏大統領選挙の第一回目の投票への警戒感など、欧州の政治リスクもあります。


外国人投資家が「日本株を買う条件」とは?


一方、4月は、ゆうちょ銀行など国内の機関投資家からの資金流入が期待できることに加え、下げると日銀によるETF(上場投資信託)などの買いが入りやすいようです。
果たして、不透明要因が多い中で日経平均株価は、どうなるのでしょうか。


やはり気になるのは、今年に入って日本株を売っている海外投資家の動向です。
4月は買い基調に転じるのでしょうか?
2003年以降、海外投資家による日本株の売買を、月別に差し引きした合計でみますと、買い越しトップは4月であり、断トツです。
理由は色々と考えられますが、米国の投資信託からの資金流入や、新年度入りで国内の機関投資家の買いに追随するヘッジファンドの存在が要因として挙げられます。
4月の次に多いのは、年末に近い11月、12月と続きます。
過去14年間の単月のランキングでも、4月は1位(2013年4月 2兆6826億円)、4位(2015年4月 1兆9953億円)にランクインするほど、買いが増える傾向があるようです。
4月後半からの、国内企業の決算発表で収益の底堅さに加え、増配や自己株買いのアナウンスが増えるなど、株主へ利益還元する意欲を確認できれば外国人投資家は日本株を見直し買いする可能性があると見ています。


一方、米国に上場する日本株のETFから、3月16日~22日の1週間で6億ドルの資金が流出したそうです。(3月30日付 日本経済新聞)。


金額は、さほど大きくないようにも見えますが、ETFとしてみれば、2016年7月以来の流出の大きさだったようです。米国に上場する日本株のETFは主に現地を中心とした機関投資家が売買するそうなのですが、筆者(東野氏)の推測では、売却資金はおそらく米国株の購入に流れた可能性が高いと思います。


今年は、株式市場に影響を与えそうなイベントが例年以上に控えており、こうした資金がすぐに買いに転じるとも想像しがたいです。ただ、米国株に移った資金も、一度は「日本株の味」がついたものなので、いずれ戻って来る可能性も十分にあります。


「東芝問題」が足を引っ張っている?
筆者(東野氏)が気になっているのは東芝の問題です。海外投資家の行動に少なからず影響を与えているのではないでしょうか。3月28日の東京市場の寄り付き前の話ですが、前日の米国市場でダウ平均が下落、ドル円相場も円高含み。この情報だけだと、日本株は到底上昇しないだろう、というイメージですよね。ところが日本株のADR(米国預託証券)の大部分が上昇していました。筆者(東野氏)の経験や感覚では、あまりないパターンだった訳です。
もしかすると、東芝の米国原子力子会社、ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条(チャプター11)申請のニュースが流れていたため、それを米国市場では好感材料として日本株のADRを購入したのではないか、と勘繰る位の反応でした。
案の定、3月28日の日経平均株価は200円以上上昇して終わりました。
なので、東芝の問題が一時的にでも進展し、日本企業に内部統制を引き締めるような姿が見えてくれば、海外投資家は日本株に少しは目を向けてくるかも知れません。
但し、4月11日に予定されている東芝の決算発表が「再々延期」となれば、「アク抜け」買いとは、ならないでしょう。
日経平均よりも、日本株の全体感を示すと言われるTOPIX(東証株価指数)の3月末の水準は、四半期前の12月末比でみると、0.4%の下落と、ほぼ変わらずでした。
一方、東証33業種でみると、上がった業種、下がった業種がはっきりしていて、上位は海運、石油、紙パルプといったように、市況関連の上昇が目立ちました。
ただ、TOPIXに採用されている業種の重要度からみると、3業種を足しても全体の100%のうちのウエートは、1%位しか、ありません。


逆に、最も下げたのは、不動産、その他金融(ノンバンクや、リース会社など)、輸送用機器(自動車を含む)です。
この3つのウエートを足すと12.5%程度とTOPIXへの影響度が強く、こういった業種が相場の足を引っ張っていることになります。


ここにきて、米国の自動車販売の減速懸念が再び浮上してきましたが、トヨタ自動車のチャートを見ると、下げ過ぎた反面、トランプショック時(2016年11月9日)の水準まで、ほぼ到達したようです。
年初から一番下げた不動産の筆頭格である、三菱地所のチャートを見ても、同じことが言えます。両社を見ての分析結果は、上昇が始まったスタート地点に戻ったことで、自動車株と不動産株は、再び上昇が始まる可能性が高いということです。
もっと踏み込むと、円高方向へも当面ストップが掛かると読むことも可能です。


「揉み合い相場」は、どこまで続くのか?
残念ながら、現在の日経平均株価は1万9000円を割り込んでしまいましたが、現時点では依然、昨年12月以降のモミ合い相場が続いている、という見方になります。
モミ合い相場というのは同じ水準の高値と安値の間を繰り返す値動きです。
短期的には下振れリスクが依然として残っている状況なのですが、現時点では急落といった事態は免れています。


下値では日銀によるETF買いが入るから、と言ってしまえば、簡単かも知れません。
筆者(東野氏)は、米国のジョン・ボリンジャー氏が考案した「ボリンジャーバンド」という世界的に有名なテクニカル指標で株価の予測をすることも多いのですが、このボリンジャーバンドで日経平均を見ると、「下限のフシ」と言われるところが、株価を支える形で機能しているように見えます。


そもそも、ボリンジャーバンドというのは、「相場はある期間の平均値から大きく離れた水準には長くはとどまらない」と考えることを基本としています。


株価や為替などの相場で自律反発を狙う水準を判断するときや、時には上昇や下落トレンドの波に乗るタイミングを教えてくれることもあります。


昨年12月以降のモミ合い相場も、実は、ボリンジャーバンドの上限と下限の間で動いています。口で言うのは簡単なのですが、上限付近で売って、下限付近で買っていれば、方向感の無い、モミ合い相場でもうまく売買出来ていたかも知れません。


現在の日経平均株価はボリンジャーバンドの下限付近で推移しています。
もし、代表的な銘柄であるトヨタ自動車や三菱地所などが下げ止まるのであれば、ボリンジャーバンドを物差しにすると、日経平均は自律反発するのではないかと思います。


ちなみに、5月20日(土曜日)、非営利の団体である、日本テクニカルアナリスト協会(NTAA)では、「テクニカル分析について学びたい」という方のために、セミナーを福岡県・博多で開催。
講師は、先述の、ジョン・ボリンジャー氏です。(今秋は東京・大阪でも開催予定)
勿論、日本語の通訳もつきます。
関心のある方は、NTAAのHPから、お申込み下さい。