代償と結果の法則ブログ

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報道された情報や、出版された本の内容をもとに、自分の考察を交え、未来予測や、提言を行うブログです。

日銀 ETFテーパリング(買入縮小) 4月説 野村証券


市場環境が許せば80兆円の目標は撤廃されるだろう
来年度前半の撤廃見込むストラテジストもいる。(来年度とは、2017年)


日本銀行は金融による景気刺激策としての量的緩和(QE)の一つの枠組みから離れる方針を示唆した。そして実践している。


   日銀は国債保有を年80兆円増やす目標を形の上では維持しているが、実際には70兆円の方に近くなりそうだ。ブルームバーグのデータによれば、今年これまでの合計は71兆7000億円、前年同期は75兆3000億円だった。
  日銀は9月以降、短期と長期の債券利回りの差、つまりイールドカーブをコントロールする政策枠組みを採用している。ただ、市場が有害な反応をすることへの懸念を一因に、従来の量的目標も維持している。量的目標を撤廃しても円が急騰しないと黒田東彦総裁ら当局者が確信すれば、撤廃される公算だ。


野村証券投資情報部チーフ・ マーケット・エコノミストの木下智夫氏は、イールドカーブをコントロールするのに80兆円買う必要はないと指摘。日銀がある時点で80兆円を声明などから落とすだろうと語った。


 一つの問題は政策委員会メンバーの中に国債購入継続の賛成派がいることで、採決で票が割れれば日銀の姿勢について市場に矛盾したシグナルを送りかねない。
  黒田総裁は9月21日に採用した新政策について、より持続可能だと繰り返し強調している。債券投資家はかねて、日銀が購入する債券の不足に直面することを警告してきた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、ひたすらマネーサプライ拡大を追求すれば利回りが下がり過ぎると指摘。必要なのは10年債に集中することなので、買い過ぎないように調整する必要があると解説した。


 幸いなことに、9月の政策修正後に市場は悪い反応を示さず、最近はトランプ次期米大統領の政策への期待などを背景にリフレ派が望んだ円下落と株式相場上昇が実現した。このままいけば日銀は安心して声明の文言を微調整することができるかもしれない。
  一つのシナリオとしては、日銀が来年度の前半に債券購入の目標を金額から、現水準前後という文言に変えることが考えられると稲留氏は話した。




また、こんな書き方も。



日本銀行(日銀)が今年に入って買い入れた国債規模は年間目標の80兆円を大きく下回ることが分かった。日銀も量的緩和規模の縮小(テーパリング)に入っているという見方が出ている。


日銀が追加で購入できる国債の量が減ったうえ、トランプ氏の米大統領当選後に円安が続き、自然に国債買い入れ規模を減らす条件が形成されているという分析も多い。


◆買い入れ規模70兆円に減少か


12日のブルームバーグ通信によると、日銀の今年の国債買い入れは先週末まで71兆7000億円だった。前年同期(75兆3000億円)、日銀の年間国債買い入れ目標(80兆円)を大きく下回る。


日銀は国債購入規模を2013年4月の年間60兆-70兆円から2014年10月には80兆円に増やした。その結果、マネタリーベースの11月末の残高は419兆円と、2013年3月末に比べて3割近く増えた。


黒田総裁就任後に金融緩和を進めてきた日銀は、昨年9月の金融政策決定会合で政策目標を「通貨量」から「金利」に転換した。短期金利はマイナスを維持し、10年債利回りは年0%水準で管理することにした。年間80兆円ほどの国債買い入れ規模を維持すると述べたが、10年債利回りが0%近くなら金利を低めるために債券を追加で購入する必要がない。これをめぐり黒田総裁が資産買い入れの限界を認め、テーパリングを示唆したという分析もあった。


野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「国債収益率曲線の管理(長・短期利回り格差拡大)のために日銀が資産を年間80兆円まで購入する必要はない」とし「日銀が近いうちに80兆円という目標値を下方修正するだろう」と予想した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストも「10年債の利回り管理のためなら国債を過度に多く買わないよう調整する必要がある」と指摘した。また2017会計年度(2017年4月-2018年3月)の上半期中に通貨供給拡大目標値を現在の水準(約70兆円)に下方修正するという見方を示した。


◆1ドル=115円台まで円安ドル高


トランプノミクスに対する期待感から円安が進んだ点も日銀がテーパリングカードに触れることができる背景となっている。この日、米国景気改善による日米間の金利差拡大で10カ月ぶりの円安ドル高水準の1ドル=115円台となった。ウォールストリートジャーナルは日銀が緊縮に転換するしかないと予想した。日米間の金利差が急激に拡大すればグローバル資金が日本から流出する可能性があるからだ。過度な円安は消費心理を冷え込ませ、景気回復にも負担となる。


日銀が先月、物価上昇率目標(2%)達成時点を2018年ごろに先送りした点も、追加の量的緩和意思が弱まった信号という解釈もある。


黒田総裁の任期は2018年4月8日に終わる。誰が次期「デフレファイター」になるのか、市場ではすでに関心が高まっている。


ブルームバーグは黒田総裁が退いてもデフレとの長期戦に率先する人物がいると報じた。「ミスターBOJ(日銀)」と呼ばれる雨宮正佳理事をその主人公として提示した。日銀で37年間勤務した雨宮理事は通貨政策を担当する人物として知られている。


このほか安倍首相の経済ブレーンの本田悦朗駐スイス大使、伊藤隆敏東京大教授らが黒田総裁の後任に挙がっていると、ブルームバーグは伝えた。



日経CNBCでは、
日銀ETF買い 年間累計額


2010年(12月のみ) 284億円
2011年      8003億円
2012年      6397億円
2013年     1兆953億円
2014年    1兆2845億円
2015年    3兆694億円
2016年    4兆6016億円 と、放送し、2017年4月ごろに 日銀がETF購入額を減額する可能性があると、野村証券のレポートが出ていると報じた。
また、ゴールドマン・サックス証券 の TOPIX先物の建玉を紹介し、日銀が金融緩和をしたら、建玉を買い増ししている表を示した。
2017年1月現在は、約7万枚の買い越しである。
ゴールドマン・サックス証券の推移も、未来予測の参考になるかも知れない。





日銀のETF買いで歪む日経平均、米株価指標と謎の連動


日経平均株価をはじめとする株価指数の動きと連動し、低コストの上場投資信託(ETF)は投資初心者向けの入門商品だ。そんな株価指数連動型ETFを取り巻く現状を解説していく。(週刊ダイヤモンド2016年11月26日号特集「リスクを学んで投資に勝つ! 」より)


 「日本銀行が買ってくれるから大丈夫」。相場関係者の間で、本来は市場にあるまじき“お上頼み”の発言を耳にすることも珍しくなくなった。


 今や日銀は上場投資信託(ETF)を年6兆円も取得する巨大な買い手だけに、期待感が高まるのも無理はない。


 とはいえ、日銀がETFを通じて株を買った結果、実力以上に株価がゆがめられ、経営監視機能が失われるなどの批判も少なくない。


 下図下表はニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストが試算した、日銀の間接保有割合が高いとみられる銘柄群だ。(ネット情報のため、下図下表はない。)


 日銀は7月末に年ごとの買い入れ額倍増を発表しており、今後も保有比率は高まっていく。だが、金融緩和の出口を見据えれば、ETFがいつか放出されるリスクを念頭に置かなければならない。市場に混乱を来さず売却できるのかと、うたぐり深い目も向けられる。


● 2011年頃から強まりだした 日米株価指標の連動性


 こうした“官製相場”の様相が強まる前から、実は日経平均株価には不可思議な現象が指摘される。


 T&Dアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミストが注目するのは、日経平均と、円換算した米ダウ平均株価の間に見られる、極めて高い連動性だ。驚くことに、日中の分単位で両指標の先物取引のチャートを並べてみても、ほぼぴったりと動きが重なる。


 はっきりした理由は分からないそうだが、神谷氏によると、両指標の連動性が強まりだしたのは2011年ごろから。興味深いのはその時期だ。


 東京証券取引所が新たな売買システム「アローヘッド」を導入したのは10年。日本でも外国の機関投資家などを通じ、「アルゴリズム」と呼ばれるコンピューターの自動売買を使った高速取引が広がりだしたあたりと重なっている。ヘッジファンドが仕掛けるアルゴリズム取引などが、日米株価指標の強固な連動性に一役買っている可能性がないとは言い切れない。


 高速取引の影響には金融庁も目を光らせている。現在は有識者を集め対応を協議しているところだ。


 株価指数の裏側にある動きを見てきたが、結局誰しもが気になるのは、今後の株価の行方だろう。


 マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは最近のチャートの動きから、日本株が大相場を演じる兆しを感じているという。


 いわく、日経平均は13週移動平均線が26週移動平均線を上回り、チャート上に「ゴールデンクロス(黄金線)」が形成され始めた。


 この黄金線は12年10月、14年7月、今回と約2年周期で現れている。12年と14年は12月に衆議院の解散総選挙が行われた後、株は息の長い上昇相場を演じた。2016年も12月の日ロ首脳会談後、安倍首相が一気に総選挙に打って出るシナリオがくすぶる。


 米大統領選挙後、潮目が変わり始めた日本市場。リスクを点検しつつ、相場がさらに花開く前触れなのか、注視したいところだ。