代償と結果の法則ブログ

こんにちは。
報道された情報や、出版された本の内容をもとに、自分の考察を交え、未来予測や、提言を行うブログです。

経済-2016年の日本の財務状況 part 1

・財務省のHP 

の統計表一覧の中の、
最近5年間の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の推移    (単位:億円)
の表中の、一番右下の、平成28年9月末の、借入金合計額を見ると、10625745(億円)となっている。つまり、1062兆円越えである。


また、経済ジャーナリスト 財部誠一さんの「日本の借金時計」のサイトでは、以下サイトのリンク。
財部誠一  1051兆円越えとなっている。


では、日本の家計資産残高はというと、1746兆円となっている。

今のところは、まだ、家計資産残高の方が上回っているが、約3年後には、借入金の総額の方が上回る状況になるという。家計の貯蓄頼みは、もはや、限界に来ている。
そうした状況を踏まえ、政府の対処としては、インフレを起こし、金利上昇の成長戦略を組んでいるが、果たしてそれで十分だろうか。
財務省主計局発表の、一般会計税収、歳出総額の推移の表を見ると、平成21年以降、7年連続で一般会計税収は伸びているが、歳出総額が大きく減らない為、公債発行額は、近年減ってはいるものの、公債残高は累増している。





ただ、日本の国債の保有者内訳は以下なので、誤解せず、理解する必要がある。




・2016年の日本の実質GDPは、531兆円。


・これに対し、日銀の資金供給量は、初の400兆円を超えた。
他国では、一般的にGDPの15%程度が国債発行分であるのと比べると、過重なのがよくわかる。
法律で、日銀は、新規の国債を買うことが禁じられているため、中古の国債を買いまくっている状態だ。


ただ、現在のGDPの算出方法は、日本のような成熟国には不適切だという指摘もある。(例えば、YOU TUBEを見たり、検索したりする作業はGDPに含まれない)
現在のGDPの計算方法で、ほぼ正確に算出できるレベルは、年収が1人あたり2万ドル~3万ドル程度のレベルの国までだという指摘もある。
その為、2016年7~9月期の2次速報から、新計算方法となる。

ちなみに、2015年の日本の平均年収は、415万円。
http://heikinnenshu.jp/country/japan.html



・2016年の日本の一般会計予算は、約96.7兆円である。
税収で賄われているのは、約6割弱であり、4割弱は、将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存している。



・日本の人口内訳で、既に 65歳以上が4分の1を超えているのにである。



今回は、ここまで。