・現在の日経平均の週足チャートは、前週末21日に52週線を（17080円を）約10ヶ月振りに上抜いており、ドル円の為替も、6ヶ月の日足チャートの移動平均線（25-75-200）を見れば、一目瞭然であり、10/3に75日の中期線を上抜け。
なので、円安方向に進むと考えるのが、基本的な考え方ではないか。
NYダウは辛抱の時期だが、NASDAQは、4600円までは、前回の押し目に当たらないし、RSIの値も低いので、ここから大きくは下がらないと見る。

・生命保険や、がん保険・医療保険に加入する時に、「告知書」なるものを書かされるが、あのシステムに、モノ申したい。
基本的に、書類にサインや、何か記載をする時は、慎重になるべきである。
保険は、「賭け」もしくは、「ビジネス」である。双方が締結した内容に沿って、お金が動くが、それには条件がかかわる。その条件の最も手前にあるものが、「信義性」「信頼」である。
・「契約」を結びましょう。だが、もし、あなたが（お互いが）告知した内容が正しくない場合、その契約は履行されませんよ。となる。
・もし、それ程、重要な告知書ならば、何故、記載する方は、専門家（病院の医師や、弁護士等）が記載するシステムにしないのか。それは、
保険の営業マン（外交員等）が、その告知書を、絶対間違わないで下さい！と言わないからだし、仮に、言ったとしても、私はそれだけでは、やはり不十分だと思う。
つまり、告知書には、真実を書くのが前提だが、仮に虚偽の内容を記載して、生命保険を契約したとする。
免責期間（保険会社が支払わなくてもよい期間）終了後に亡くなったとする。
契約者は、死亡時までの保険料は、きちんと支払っていたとする。
しかし、保険会社は、保険金を支払う前に、告知内容に不備がなかったかを、病院や警察に問い合わせて、確認する。
そして、もし不備や、告知違反、虚偽が判明した場合、保険金は支払われない。
この場合、当然、保険会社は、契約者が契約時に虚偽の内容を記載したことを調査前には知らない。つまり、契約者が、契約時に虚偽を書こうが、真実を書こうが、どちらにしても、保険会社は、支払う段になったら、絶対に調査するということだ。
そして、その調査結果を元に、支払うか、支払わないかを決定する。
じゃあ、その調査結果の元になるのは、どこか？
ほとんどの場合、病院だと思う。被保険者が契約時に告知した内容に不備がなかったかを、病院にどっちにしても（絶対に支払う段において）確認するなら、その信用のある病院が、はじめから（契約時の時点から）記載しておけば、後々、書類不備も発生しないし、支払拒否もなくなるのではないか。
私は、契約時に虚偽記載した場合などという例を出したが、これは、説明をわかりやすくするための方便で、伝えたいことは、例えば、ある被保険者が悪気なく、正直に告知書に記載したつもりだったが、記憶に間違いがあり、記載間違いをしてしまい、真面目に長年保険料を支払ったが、いざ支払う段になった時に、その書類不備を突かれ、保険金の減額や、支払不能に至るケースがあるのではないかということである。
解決策としては、告知書は、被保険者本人が書くシステムを止め、医師や、病院職員が手数料を（被保険者か、保険会社から）貰って、責任を持って記載し、そこには不備が介在する余地をなくすことである。手数料を得て記載した者が、虚偽や、間違った記載をしたならば、その者に責任を持たせるべきである。
法律で、そのようにすべきであると考える。また、病院を利用したら、その日時や、受診記録や、薬の記録を社会保険番号や、マイナンバーなどで、管理し、このような保険契約時における書類作成に利用したり、受診者が医師に上手に説明できない病状履歴などを、医師間で共通管理することができるのではないか？
ITの時代なのだから、PCに、この薬（A薬）を処方された人には、この薬（B薬）を処方してはいけないというアラームを初めから登録しておけば、有益なのではないか。

（上記の法律が施行されるまでは、）是非、告知書を記載する際は、「素人」が記載せず、手数料を払っても、医療関係者に資料を見せて、横についてもらって、1つ1つ確認しながら、絶対に間違いのない告知書を完成されることをお勧めいたします。

何故、このような書類の不備が発生しうる現行の仕組み・システムが放置、留置されているのか。それによって、誰が損害を被り、誰が不当利益を得るのかを考えてもらえれば、と思います。
先日、国公立大学を卒業した知人（保険会社に勤務ではありません）に、この話しをし、どう思うかと尋ねてみましたが、満足のいく回答を得られませんでした。
私への同意でなく、私の思いつかない正しい理由（保険会社の悪意でないよという話し）を聞きたかったのですが・・。

超高齢化社会の現在、欧米の基準を踏襲するのではなく、日本独自の、日本が誇りとする価値を中心に添えた標準基準（スタンダード）を作り、使用することを望む。